これは15日付けの日経新聞朝刊の一面。生命保険会社が従来の保険金以外に（介護サービスが受けれるような）現物給付を可能にするよう金融庁が検討中との記事内容となっています。これを読んで一業種における事業会社のサービスと当然、同一には語れませんが、保育面でも現状の認可保育園への（補助金等）間接支給から利用者である国民側への直接支給への気運が高まってもいいのではないかとふと思いました。というのも、社会を取巻く環境は（現状の保育制度が誕生した）戦後とは大きく変化し、少子高齢・核家族化が進んでいます。一昔のような子たくさんで社会全体で子育て応援の雰囲気は今や薄れ、中には孤独な子育てに直面しかねない状況。また長期のデフレ景気や今後、懸念される労働力不足から（即戦力としての）女性のスムーズな社会復帰は経済成長を推進していく上でも必要不可欠なことではないでしょうか？そんな中、行政側の待機園児解消に向けた喫緊の課題としての取組みはあるものの、それを飲み込むかのような需要があり、(小中校の義務教育とは違うとはいえ、認可保育園に入園できたらラッキー、待機待ちだったらアンラッキーといった、まるで宝くじのような不公平な制度から）ここはやり方を（保育利用券といった）保育バウチャの導入による直接支給も含めた多様な取組が必要なのではないかと新聞記事を見て感じた次第です。保護者の皆さまはどのような感想をお持ちでしょうか？